庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
そこにトランプ大統領が２国間のFTAをより強い協定を結ぶんだということで話をされて、それが進まなかったから米に関する関税がより強いものにはなっていない状況からすると、このミニマムアクセス米で済んでいるというような考え方もできると思うのですが、それを敢えてここに入れる必要があるのか。そもそもミニマムアクセス米が77万ｔ入っても米価には直接関係ないでしょうという話。
本来、政府が米の需給や価格の安定に責任を持ち過剰在庫を緊急に買い上げて米価暴落を回避し、食用に一部回されている年間77万トンものミニマムアクセス米や輸入米を抑制し、転作支援の水田活用交付金の大幅増など生産条件の整備と所得保障、価格保障を実現することが最も重要です。
また、その輸入される米というのもミニマムアクセス米というのが77万ｔありますが、こちらのほうは価格的にもマークアップが300円何がし取られるようなことになっておりますので、しかも用途につきましても市場に出回るものとは区別されまして、備蓄米でありますとか、それから加工用の、いわゆる下米のような、煎餅ですとかそういうようなものに使われていくというので、主食のものとは隔離されていくのかなと思っておりますが
我々生産者もちょっと忘れかけていますミニマムアクセス米、外国から米が入っているんだという部分、昔、平成７年から、20年前からありましたが、現在も続いております。いわゆる77万ｔほど入っているというのが現状でありまして、山形県と秋田県を合わせた米の量が外国から無条件というのか、約束で入ってきているという現状があります。
しかし、ミニマムアクセス米もある中で、農家は多くの矛盾を抱きながらも、国の方針に対応してきている現実であります。 平成26年産のはえぬきは、ＪＡの概算払い価格が１俵当たり8,500円でありました。27年産は行政、生産団体、現場生産者による国の飼料用米転換推進キャラバンに対応し、努力した結果、ＪＡの概算払い価格が１万円となり、昨年度は1,000円アップとなっております。
1995年、平成７年のＷＴＯによるミニマムアクセス米の輸入が始まり、鶴岡市の農業は崩壊の一途となりました。農業センサス調査の1995年、平成７年から2010年、平成22年までの15年間で農家戸数は6,801戸から4,538戸に、何と2,263戸、33.3％も減り、農業の雇用の力が失われ、人口流出、過疎化、地域衰退が深刻です。
ＴＰＰ協定の合意内容によりますと、これまでのミニマムアクセス米とは別に、国家貿易としてアメリカ、オーストラリアにＳＢＳ（売買同時契約）の国別枠を新たに設定し、アメリカ枠は５万トンを当初３年維持した後、段階的に増加し、13年目以降は７万トンに、オーストラリア枠は0.6万トンを３年維持し、13年目以降は0.84万トン、２国合わせまして７万8,400トンとなっております。
加工用や飼料用が主な用途のミニマムアクセス米が３月末で94万トンの在庫があります。本来、国産で十分その需要に応えられるにもかかわらず、協定上で最低輸入機会の提供とされているミニマムアクセス米を毎年全量77万トンずつ義務的に輸入し続けています。
ハワイの交渉については大筋合意に至らなかったということでありますけれども、現在、ミニマムアクセス米で約77万トンの米が輸入されております。
その上に、請願趣旨にもあるとおり、ＴＰＰ交渉でアメリカからアメリカ産米の21.5万トンの特別輸入枠を求める要求が出されるなど、このまま交渉が進展し、譲歩が許されれば、今でさえ義務でもないミニマムアクセス米が、山形県の生産量の約２倍、毎年77万トンずつ輸入され続けているのに、さらに上乗せになることになり、海外から輸入し、国内では減反強化がされ、米価の安定のため生産調整をしてきた国内の農民を愚弄するものであり
そして、市長が輸出と引きかえだからやむを得ないと言う方もいるとおっしゃったミニマムアクセス米も入ってきて、米価押し下げの役割を果たす。そういう中で、安倍内閣は価格維持政策をやめたわけですね。そしてＴＰＰなんです。これでどうやって村山市の農業を基幹産業として守れるというんでしょうか。
なぜこれが米価のこのような下落になったのかというようなことになりますと、一番はやはり何といってもこれまで輸入を続けているミニマムアクセス米にあるというふうに言われております。このミニマムアクセス米は過去19年間で1,314万トン輸入されております。これは国民の消費量の１年７カ月分に相当する米の量であります。これが国産米の需要を圧迫している。
３番目として、それでも輸入を続けるミニマムアクセス米についてです。19年間で1,314トンも国民の消費量の１年７か月分に相当します。年間77万トンのミニマムアクセス米は国産米の需要を圧迫し、中でも10万トンの主食米は米価全体を引き下げる要因となっています。ミニマムアクセスは単なる輸入機会の提供であり、これを拒否することもできると聞いています。
義務でもないミニマム・アクセス米を義務だとして受け入れ、毎年、山形県の生産量の約２倍となる77万トンもの外米輸入を続け、国産の主食用米や加工用米の需要、そして備蓄運営に大きな影響を及ぼしております。そして、今回の大転換は、ＴＰＰ参加を念頭に、米政策を一層後退させるものと思われ、断じて許されるものではありません。
更には、23年産米の生産数量目標の大幅削減が懸念され、また、過剰米のもとでも、ミニマムアクセス米が77万トン近くも輸入され続けていることに稲作農家の不安が一層高まっております。 生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、経営の安定と食料自給率向上につながる農政展開であることを切に希望するものであります。 つきましては、下記の事項の実現に向けて、要望いたします。
そのため，財政負担を大きくするおそれのある「価格が下落したら補てんする」という立場ではなく，国産米１００万トンの「棚上げ備蓄」を行うとともに，ミニマムアクセス米の輸入を削減し，価格を下支えすることが必要であり，米価の下落に歯どめをかけ，価格と需給を安定させることは，政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右する。
③ミニマムアクセス米や主食用のＳＢＳの輸入を削減すること。 以上であります。 請願文朗読の後、質疑に入り、これまでも同様の請願が出されてきたが、輸入米に対しての表現が「廃止」から「削減」という表現に変わったのはなぜかとの紹介議員に対する質疑に対して、ミニマムアクセス米77万トンのうち、約10万トン程度のＳＢＳ米は、実際にブレンド米として消費者の口に入っている。
ついては、政府が明言した国産米100万トンの「棚上げ備蓄」にみあう量を買い入れること、買い入れは生産費をまかなう価格水準とすること、米戸別所得補償モデル事業の補償単価を、生産費が償える水準に引き上げること、ミニマムアクセス米や主食用のＳＢＳの輸入を削減することについて、政府関係機関に意見書を提出されたいという願意妥当であります。 政府関係機関に意見書提出であります。
○委員 加工用としてミニマムアクセス米が海外から輸入されるが，その一部がＳＢＳ米として主食用に10万トンほど回っているとの認識でいる。それについてはどうか。 ○農林部長 そのような認識である。 ○委員 ミニマムアクセス米の中にＳＢＳ米が含まれるのか。それとも別個のものか。 ○農林部長 含まれる。ＳＢＳは米に限らず，小麦などの取引でも利用される方式と聞いている。